建設業界が直面する「2024年問題」。労働時間の制限や人手不足の深刻化により、「対応は無理」との声も上がっています。本記事では、その理由を詳しく解説し、企業が取るべき対処法を紹介します。
2024年4月から始まった「働き方改革関連法」によって様々な業界が直面している「2024年問題」について、この記事では建設業界における2024年問題とはなにか、どう対応するべきか、現実的に対応可能なのかについて解説していきます。
建設業の2024年問題とは
建設業界における「2024年問題」とは、2024年4月1日より適用された働き方改革関連法の一環として、時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを指します。
働き方改革関連法は、労働環境の改善を目的として2019年4月に施行されましたが、建設業界には5年間の猶予期間が設けられていました。
これは、建設業が長時間労働や人手不足といった特有の課題を抱えていたためです。しかし、2024年4月からはこの猶予が終了したため、他業種同様に時間外労働の上限規制が適用されます。
新たな規制では、時間外労働は原則として月45時間、年間360時間が上限と定められており、年間の時間外労働は720時間以内、2～6ヶ月の平均で月80時間以内、単月で100時間未満とすることが求められます。
これらの上限を超える労働をさせた場合、企業には罰則が科される可能性があるため、注意しましょう。
2024年問題への対応はなぜ無理と言われるのか
建設業界において、2024年問題への対応が「無理」と言われる背景には、以下のような複数の要因が存在します。
- １．慢性的な人手不足
- ２．長時間労働を是とする文化の存在
- ３．工期厳守のプレッシャー
- ４．労働者の収入減少リスク
- ５．原価の上昇
これらの要因が複合的に絡み合い、建設業界における2024年問題への対応が「無理」と言われる背景となっています。しかし、業務効率化や労働環境の改善など、企業ごとの取り組みにより、これらの課題をある程度克服することは可能です。
それぞれの要因については、下記で詳細に解説していきます。
慢性的な人手不足
建設業界では、若年層の労働者が減少し、高齢化が進行しています。その結果、1人当たりの業務負荷が増加し、長時間労働が常態化しています。この状況で時間外労働の上限規制が適用されると、現場の労働力が不足し、工期の遅延や受注減少につながる可能性があります。
長時間労働を是とする文化の存在
建設業界には、長時間労働を美徳とする文化が根強く残っています。先輩より先に帰宅しづらい雰囲気や、残業する人の評価が高いといった風潮が存在します。このような文化が、労働時間の短縮を阻む一因となっています。
工期厳守のプレッシャー
建設業界では、天候不順や他の工程との調整により作業が遅れることが少なくありません。しかし、工期を厳守しなければならないというプレッシャーから、時間外労働が増加する傾向があります。このような状況で時間外労働の上限規制が適用されると、工期の調整が難しくなる可能性があります。
労働者の収入減少リスク
時間外労働の削減により、残業手当や休日手当が減少し、労働者の収入が減る可能性があります。これにより、労働者の生活水準が低下し、結果として人材流出を招くリスクがあります。
原価の上昇
建設資材の価格上昇や労務費の増加により、原価が上昇しています。これにより、企業の利益率が低下し、労働環境の改善や人材確保のための投資が難しくなる可能性があります。
2024年問題に抜け道はあるのか？
建設業界における2024年問題、すなわち時間外労働の上限規制が適用されたことにより、業界全体が対応を迫られています。この新たな労働時間規制に対し、「抜け道」を探る動きも見られますが、法令を遵守しつつ労働環境を改善することが求められています。
抜け道の存在とリスク
一部の企業では、労働時間の上限規制を回避するために「偽装一人親方」を利用するケースが報告されています。これは、従業員を個人事業主として扱い、労働時間規制の適用を逃れる手法です。
しかし、これは法令違反となり、最悪の場合、建設業許可の取り消しなどの厳しい罰則が科される可能性があります。
また、タイムカードの不正操作やサービス残業といった手段で労働時間を隠蔽する試みも見受けられます。
しかし、2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業には従業員の労働時間を客観的に把握することが義務付けられており、不適切な管理は罰則の対象となります。
正当な対策の必要性
抜け道を探すのではなく、正当な方法で労働環境を改善することが重要です。具体的な対策として、以下の取り組みが挙げられます。
- ・労働時間の適正管理
労働時間管理システムの導入やシフト制の採用により、労働時間の適切な管理と業務の効率化を図ることができます。 - ・フレックスタイム制の導入
従業員が自分の都合に合わせて労働時間を柔軟に調整できるようにすることで、業務のピーク時の負荷を分散させ、作業効率の向上が期待できます。 - ・技術革新とデジタル化の推進
BIM（Building Information Modeling）の導入やドローン、AIの活用により、作業の効率化と精度向上が可能となります。 - ・人手不足の解消
外国人労働者の活用や高齢者の再雇用を促進することで、労働力の確保につなげることができます。
発注者との協力
労働環境の改善には、発注者側の理解と協力も不可欠です。適正な工期設定や週休2日の確保など、発注者と受注者双方が協力して取り組むことで、持続可能な労働環境を実現することができます。
ただし、法令に背くような提案をされた場合はきちんと断り、合法的な手段で取り組むことが重要です。
建設業が2024年問題で取り組むべき課題
2024年問題に直面した建設業が、これから取り組むべき課題には以下のようなものがあります。
- ・長時間労働の是正
- ・人手不足の解消
- ・労働環境の改善
- ・業務効率化と生産性向上
- ・無理のない工期設定
これらの課題に対し、建設業界全体で協力し、労働環境の改善と業務効率化を推進することが、2024年問題の解決につながります。
それぞれの課題について解説していきましょう。
長時間労働の是正
建設業界では、長時間労働が常態化しており、労働者の健康や安全に影響を及ぼしています。時間外労働の上限規制が適用されたことで、これまでの労働慣行を見直し、労働時間の適正化を図ることが求められています。
人手不足の解消
労働時間の制限により、これまで以上に人手不足が深刻化する可能性があります。若年層の採用や女性・高齢者の活用、外国人労働者の受け入れなど、多様な人材確保の取り組みが必要とされています。
労働環境の改善
労働時間の短縮と並行して、労働環境の改善も重要です。適切な休憩時間の確保や安全衛生管理の徹底、福利厚生の充実など、労働者が働きやすい環境を整備することで、定着率の向上や生産性の向上が期待できます。
業務効率化と生産性向上
限られた労働時間内で高い生産性を維持するために、業務の効率化が不可欠です。ICT技術の導入や業務プロセスの見直し、機械化・自動化の推進などにより、作業効率を高める取り組みが求められています。
無理のない工期設定
無理のない工期設定は、労働時間の適正化と品質確保の両立に直結します。発注者との協議を通じて、現実的なスケジュールを策定し、過度な負荷を避けることが重要です。
建設業の2024年問題への対処法
建設業界における2024年問題への対処法として、以下の施策が挙げられます。
- ・労働時間の適正管理
- ・ICT技術の活用
- ・適正な工期の設定
- ・人材確保と育成
- ・労働環境の改善
これら対処法を実施することで、2024年問題への対応を行えるだけでなく、今後の労働環境改善や業務効率化に大きく役立つでしょう。
労働時間の適正管理
時間外労働の上限規制が適用されたことで、労働時間の適正な管理が求められています。具体的には、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録することが使用者の責務とされています。
このため、勤怠管理システムの導入や労働時間の「見える化」を進め、従業員の労働時間を正確に把握することが重要です。
例えば、スマートフォンやタブレットから出退勤の打刻が可能なクラウド型の勤怠管理システムを活用することで、直行直帰の多い建設業の特性に対応できます。
ICT技術の活用
業務効率化と生産性向上のために、ICT技術の導入が効果的です。例えば、建設現場でのタブレット端末の活用や、クラウドベースのプロジェクト管理ツールの導入により、情報共有の迅速化と業務の効率化が期待できます。
施工管理アプリを活用することで、工事の進捗状況や課題を「見える化」し、関係者間で情報共有を行うことで業務を効率化できます。
また、ICTの導入により、働き方改革が一気に浸透し、労働環境の改善につながった事例もあります。
適正な工期の設定
建築業において、当初の予定通りに工事が進むことは稀であり、天候や人災、その他様々なトラブルが発生し、調整を要することが一般的です。
そのため、これらのトラブルに対応できる余裕を考慮した、適正な工期を設定することが重要です。適正な工期を設定することで、余計な業務負担が発生せず、余裕を持って業務に取り組むことができます。
また、デジタル技術の導入は、プロジェクト管理の効率化を促進し、工期の短縮を実現しています。
人材確保と育成
人手不足の解消には、若年層の採用や女性・高齢者の活用、外国人労働者の受け入れなど、多様な人材確保の取り組みが必要です。さらに、既存の従業員に対するスキルアップ研修やキャリアパスの明確化を通じて、定着率の向上を図ることも重要です。
例えば、労働環境の改善や教育・研修制度の拡充を通じて、建設業界への魅力を高める取り組みが行われています。
また、「業務改善・有休取得促進・均衡処遇・人材育成」を労使共同で実施した事例もあります。
労働環境の改善
労働環境の改善は、従業員の満足度向上と離職率の低下につながります。具体的には、安全衛生管理の徹底や福利厚生の充実、柔軟な勤務形態の導入などが効果的です。
例えば、労務管理改善で働きやすい職場環境づくりと助成金活用で生産性の向上を実現した事例があります。
また、人工知能の導入や労働時間の短縮、労働環境の改善などが労働者の健康と生産性を向上させることが期待されており、今後のAI技術の発展で労働者への負担が軽減される可能性が高いでしょう。
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2025年1月時点で、導入実績は35,000人以上、契約更新率は約95％と、高い実績を誇るアプリです。
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建設業で業務の効率化を考えている方や現場管理アプリを試してみたい方は、ぜひ「現場ポケット」の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
まとめ
建築業における2024年問題について解説していきました。
今回の記事の内容をまとめると下記の通りになります。
- ・2024年問題とは、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことを指す
- ・慢性的な人手不足や長時間労働の文化、工期厳守のプレッシャーが対応を難しくしている
- ・規制回避のための違法行為には厳しい罰則があるため、正当な対策が必要
- ・労働時間の適正管理、ICT技術の活用、人材確保、労働環境の改善が解決策となる
- ・発注者との協力を通じ、適正な工期を設定することも重要
- ・業務効率化には現場管理アプリの導入がおすすめ
2024年問題に対応するのは無理という声が多く、実際建築業ではなによりも人手が足りていません。
そのため、できる限り業務の効率化を図り、作業員個々の負担を軽減する方向で解決する必要があるでしょう。
建設業においても業務効率化のためにDX化が推進されており、現場管理アプリを導入することでDX化に取り組むことができ、2024年問題にも対応しやすくなるでしょう。
